※2020年4月11日現在

新型コロナウイルスの影響により、貯金が底をつきそうだ。生活が出来ないという方向けに『個人向け緊急小口資金等の特例』があります。

これはアルバイトやパート、派遣社員などの「非正規の方」や「個人事業主の方」を含めて生活に困っている人が対象です。
条件によっては普通のサラリーマン世帯でも、貰える可能性があるので「コロナのせいで働けないから、お金が足りない！」という方は、必ず問い合わせを行ってください。

『個人向け緊急小口資金等の特例』について

画像出典:PhotoACより

『個人向け緊急小口資金等の特例』には2つの特例があります。

 

• ・緊急小口資金 → 休業者（非正規、個人事業主）向け
• ・総合支援資金（生活支援費）→ 失業者向け

 

ただし、この2つの特例措置は「給付金」や「支援金」ではありません。
あくまで無利子の「貸付」であり、将来的には借りたお金を返す必要があります。

でも、緊急事態でお金が必要なときは、この特例措置を利用して少しでもお金があることで安心することが出来るようになるかと思います。

『緊急小口資金』の対象と内容

『緊急小口資金』は新型コロナウイルスのせいで休業を余儀なくされた、次の方が主に対象となります。

◆緊急小口資金の対象

• ・非正規の方（パート、アルバイト、契約社員）
• ・事業主（個人事業主、フリーランス）

 

また条件としては「休業等により収入が減り。暮らすためのお金が緊急的に必要な世帯」で、条件としては厳しいです。
収入や貯金に余裕がある人は対象とはならない可能性がありますので、ご注意ください。
※収入がある世帯の方は、他の支援金や保証の対象となります。

◆緊急小口資金の貸付金額

• ・個人事業主等の場合 → 20万円以内
• ・その他の場合 → 10万円

 

『総合支援資金（生活支援費）』の対象と内容

『総合支援資金（生活支援費）』は新型コロナウイルスのせいで失業をしてしまった方が主な対象となります。

◆総合支援資金（生活支援費）の対象

• ・収入が著しく減少した方
• ・失業等により日常生活の維持が難しい方

 

◆緊急小口資金の貸付金額

• ・2人以上の世帯 → 20万円以内
• ・単身世帯 → 15万円

 

総合支援資金（生活支援費）とは別に失業保険などは受けられるので、同時進行で他の制度を利用するようにしてくださいね。

『個人向け緊急小口資金等の特例』措置のお問い合わせ先

お住まい地域によって連絡先が異なります。
アナタが済んでいる地域の「市町村社会福祉協議会（社協）」にまずは連絡をされてみてくださいね。

貸付までの時間はスピーディーです！

市町村を行っている、無金利での貸付制度は新型コロナウイルス以前は、なかなか貸付をしてくれるまでのハードルや時間がかかってしまうものでした。

しかし、現在の新型コロナウイルスの影響を重く見ている市町村は、それ以前の貸付制度のときよりもスピーディーな対応ができるようになっています。

この緊急事態に誰にもお金を頼ることが出来ない。お金がない、というときはご紹介した『個人向け緊急小口資金等の特例』を利用されてみてはいかがでしょうか？

［参考］『新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます』|経済産業省より