平成３１年４月より施工された、国民年金に加入している人が産前産後の４ヶ月は保険料を納付済扱いとしてくれる新しい制度です。世帯所得にかかわらず免除対象となっているのがありがたいです。
申請は市区町村で行います。出産予定日の６ヶ月前から届出を提出することができるので、お腹が大きくなり動くのが大変になる臨月に入る前に届出を提出できると安心ですね。

健康保険に入っていれば、入院や分娩費として４２万円がもらえる制度で妊娠中に手続きし直接産院に支払われる「直接支払制度」と、産院によっては産後に自分で申請し受け取れる「産後申請方式」があります。
分娩予約をする際に直接支払制度か、産後申請かそして書類の提出期限を確認しておきましょう。

年に３回支給される児童手当は中学生まで支給され、３歳未満だと月１万５千円の支給額になり３歳、中学生の段階で金額が変わります。将来のために養育費として貯蓄する人が多いようです。

産休の間はお給料がでない状態の会社がほとんどですが、その期間の生活をサポートしてくれるのが出産手当金です。産後に書類へ産院の署名をもらい在籍している会社へ郵送して、会社から健康保険に提出してもらいます。もらえる金額は産休の日数によって変わってしまうようです。申請は産休期間終了後（出産後）で、支給はさらに２ヶ月ほど後です。
ただし産休期間中に２／３以上のお給料が会社からもらえる場合には、この出産手当金はもらえません。

＊社保で退職予定のママの場合はこちら【社保で退職のママの場合】

診療明細書やレシートも保管しておいてこれを元に書類を作成するので、捨てないように気をつけましょう。医療費を自治体が全額（または一部の助成場合も）助成してくれます。自治体によって内容や助成してくれる年齢が異なるようです。赤ちゃんの様子が心配な場合も医療費を助成してくれるのであれば安心して病院に向かえます。
社会保険の人は職場の窓口で、国民健康保険の人は出生届と一緒のタイミングで役所で手続きすると忘れずに済みます。

出産の際に帝王切開を行った場合や、切迫流産、切迫早産の治療を受けた時の医療費に対し申請し、所得に対しての１ヶ月の自己負担限度額を超えた場合に受け取ることができるお金です。
帝王切開で出産する予定の場合は事前に「事前認定」を申請することができますが、緊急で帝王切開での出産の場合は産後の「事後申請」になります。どちらも産院の医師の署名を含む書類の提出が必要で、社会保険の人は職場の窓口で、国民健康保険の人は市区町村の窓口へ問い合わせ、約１〜３ヶ月で自己負担限度額を超えた分が振り込まれます。

出産手当金と同じように、育休期間中の生活のサポートをしてくれる育児休業給付金。育児休業が始まる産後５７日目から１８０日間は月給の６７％が、１８１日目以降は５０％の金額がもらえます。
申請は産休に入る前に会社へ書類を提出するだけで済み、以降は毎回会社が手続きをしてくれます。給付は２ヶ月ごとにまとめて振り込まれます。ですが会社が毎回申請するタイミングによってその都度振り込まれる日も変わっていくようなので、前回はこれくらいの日にちで振り込まれたのに今回はなぜ振り込まれないの？！とならないようにご注意を。

＊国保で育休予定のママの場合についてはこちら【国保で育休ママの場合】

出産を機に会社を退職したママが、産後に再度就職を希望する場合に申請できる制度です。通常は再就職活動を行うとして退職後２ヶ月頃から退職後１年の期間で給付を受けることができますが、出産子育てでそれが難しい場合、その期間を退職後最長４年まで延長することができます。ですが、通常の期間である１年を過ぎた場合には延長手続きができないので注意が必要です。
産後に求職活動を始める際には、失業給付金を受けるための手続きを忘れずに行いましょう。

＊国保で退職したママで雇用保険に入ってないかった場合など失業給付金がもらえない場合があります。詳しくはこちら【国保で退職のママの場合】

１年間で家族全員の医療費が１０万円を超えた場合に確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。特に出産を行うと医療費が高額になるので、確定申告で医療費控除を行うことでお金が戻ってくるかもしれません。

出産がある年は必ず家族全員の医療費の領収書を残しておいて、確定申告を行いましょう。

１年間のお給料が１０３万円以上の場合、確定申告を行うことで国民健康保険料の控除によってお金が戻ってくる場合があります。会社で年末調整を受けていない、もしくは受けても国民健康保険料の控除を受けていない人が対象で、確定申告を行うことで国民健康保険料の控除を受けることができます。
書類は国税庁のホームページからもダウンロードすることができ、税務署へ提出します。

社会保険に加入していて年度の途中で退職した場合に申告することで、払い過ぎていた所得税がお金が戻ってくる場合があり、しかも翌年の所得税が下がる可能性あります。（年末に退職した場合は申告が不用な場合もあるので、会社に確認してみてください。）
税務署へ申告の書類を提出しますが、２〜３月の混雑する確定申告の時期に行く必要はありません。退職者の所得税還付申告や次の医療費控除はこの受付期間に当たらないため、混雑した時期を避けた１月頃や３月中旬頃に行くのがオススメです。

＊国保で退職のママの場合国民健康保険料の控除が受けられる場合があります。詳しくはこちら【国保で退職のママの場合】